admin2021 昨今、 住宅価格の高騰が続いています。
「数年前と比べ、坪単価が数万円高くなっているらしい」「予算内で建てようとしたら、予想より小さい家しか建たないといわれた」など、マイホーム取得にあたり、想定外の事態に直面する声もよく見られます。
何かとお金がかかる、マイホームの取得。
新築住宅の補助金を積極的に利用し、金銭的な負担軽減を目指しましょう。
今回は鹿児島市で住宅新築を検討中の人にむけて、申請できる補助金を詳しく解説します。理想のマイホームで家族が安心して暮らせる未来を手に入れるために、役立ててください。
住宅価格が高騰している背景
急激な住宅価格の上昇には、理由があります。はじめに、これほどまでにマイホームが高くなった理由を押さえておきましょう。
建築資材の高騰
「ウッドショック」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。世界的に猛威をふるい、人々の生活様式を大きく変えたコロナ禍をきっかけに、木材価格が急激に上昇したことを指します。
日本の住宅の多くは木造で建てられており、ウッドショックの国内住宅価格に対する影響の大きさは、容易に想像できます。
住宅には、木材以外にも多くの資材が使われています。住宅建築に必要な資材のほとんどが、近年値上がりを続けています。
公平性が高い、公共工事で使われる資材の価格推移を見てみましょう。
（※ 引用：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省）
どの資材も、軒並み高くなっていることがわかります。原材料費の高騰やエネルギーコストの上昇などが、価格が上がっている要因です。
資材の高騰が、住宅価格を引き上げているという現実があります。
人件費の高騰
建設業界は、恒常的な人手不足に悩まされています。
近年はいわゆる3K（きつい・きたない・危険）のイメージがある建設業を敬遠する若年就労者が増え、建設に携わる職人の高齢化も危惧されています。
人手不足と高齢化を背景に、建設業界の人件費は年々上昇しています。国土交通省のデータでも、人件費の上昇が示されています。
（※ 引用：建設業を巡る現状と課題｜国土交通省）
ちなみに建設業界の人手不足を補うため、国が主体となって賃金や待遇の改善が計画されています。
建設業界の人件費が高まる傾向は、今後も続くでしょう。
マイホームの取得は早めが吉
原材料費や人件費の高騰は、世界規模の課題です。また、業界特有の構造的な問題も含みます。
世界各所で頻発する異常気象や紛争、政情不安が、これからも日本の住宅価格に影響を与え続けるのは必死です。
つまり日本の住宅価格は、当面上昇を続けるだろうということです。
「新築の家が高い」といくらいっても、すぐに改善できる問題ではありません。
新築マイホームを検討中の人は、少しでも早いタイミングで購入したほうがお得です。
新築の補助金とは
新築住宅の取得には、さまざまな補助金が用意されています。補助金が設けられる理由は、おもに2つあります。
- 地球温暖化対策のため
- 長持ちする住宅を増やすため
日本で1年間に排出される二酸化炭素のうち、住宅から排出される量の割合は16％です。
（※ 引用：省エネ住宅に変える｜環境省）
住宅の品質を上げ、二酸化炭素排出量を抑えることは、世界規模で進行する温暖化対策にかかせません。
また長持ちする住宅は「スクラップアンドビルド」を回避し、資源の無駄遣いを抑えます。
品質の良い住宅は住む人の心身にも良い影響を与え、健康寿命を長くする効果も期待されています。
地球のため、そして私たちの暮らしのために、いま品質の高い住宅を普及させようという取り組みが国の主導で進んでいます。
ただ、品質の良い住宅建築にはコストがかかります。
そこで補助金を設け、建築コストの負担を少しでも軽減しようという狙いです。
鹿児島市に新築建築で申請できる【国の】補助金
鹿児島市に新築住宅を建築すると申請できる、国の補助金を4つ解説します。
それぞれの補助金には申請要件やこまかなルールがあります。補助金申請は施工会社が代理申請するケースが多いのですが、抜け漏れがないよう、施主側でもしっかり把握しておきましょう。
こどもエコすまい支援事業
「こどもエコすまい支援事業」は、子育て世帯・若者世帯の高性能住宅取得を支援する補助金です。
2023年分の補助金予算額は、1,709億3,500万円でした。こどもエコすまい支援事業の前身である「こどもみらい住宅支援事業」の予算は、約1,142億円です。
こどもみらい住宅支援事業が人気を集め、年度途中での申請受付締切が続いたことから、こどもエコすまい支援事業では予算が上積みされました。
にもかかわらず、年度途中の2023年9月に、こどもエコすまい支援事業の申請件数が予算上限に達し、締切となっています。
確実に補助金を受けるためには、年度前半の申請が良さそうです。
◎ こどもエコすまい支援事業の概要
| 対象者 | 申請時、以下のいずれかの条件に該当する世帯 ・子育て世帯：18歳未満の子供がいる ・若者夫婦世帯：申請時にどちらかが39歳以下 |
| 補助金額 | 新築住宅：最大100万円 リフォーム：最大60万円 |
| 申し込み方法 | 施工会社が申し込み手続きを代行 |
| 対象住宅 | ・延床面積50平米以下の住宅 ・ZEH（※）仕様の住宅（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedなど） ・令和4年10月1日以降に認定申請をした認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅 |
ZEHは「ゼッチ」と読みます。「ネット・ゼロ・エネルギーハウス」の略で、住宅の一次エネルギー収支が実質ゼロ以下になる省エネ・高性能住宅です。
こどもエコすまい支援事業を申請するためには、建てたマイホームがZEH基準を満たしている必要があります。
また申請を代行する施工会社に支払う手数料が、別途必要となる場合もあります。
公式サイト：こどもエコすまい支援事業（国土交通省）
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）補助金
「ZEH補助金」と総称される補助金も在ります。
ZEH補助金は、世帯の年齢や子どもの有無などは問われません。建築したマイホームが、政府が定める省エネ基準を満たし、ZEHと認定されれば申請できます。
ZEHは、住宅の一次エネルギー収支が実質ゼロ以下になる住宅です。
エネルギーをなるべく使わずに済む高断熱性や、太陽光発電を利用したエネルギーの創出などの要件があります。政府は数値目標を掲げ、ZEH住宅の普及に努めています。
（※ 画像：ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について｜資源エネルギー庁）
ZEH補助金はZEH住宅の普及を目指して設置されました。ZEHを基準として、より性能を高めたZEH＋や次世代ZEHなど、いくつかの種類があります。
ZEH補助金は手続き完了までに、細かなスケジュールに沿って進めます。申請から着工、竣工、完了報告といくつものプロセスに分けて申請しなければなりません。
申請手続きは施工会社が行います。
◎ ZEH補助金の概要
| 対象者 | ZEH認定を受けたビルダー・プランナー（ハウスメーカー・工務店）でZEHに該当する住宅を新築した人 |
| 補助金額 | ZEH：最大55万円＋α ZEH＋：最大100万円＋α 次世代ZEH＋：最大112万円＋α |
| 申し込み方法 | 施工会社が申し込み手続きを代行 |
公式サイト：令和5年度 経済産業省及び環境省による戸建ZEH補助事業（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」は、地域の工務店・建材事業者の活性化と、高性能な木造住宅の普及を目指す補助金です。
地域ごとに木造住宅の関連事業者がグループをつくり、家づくりの考え方や性能、維持管理に関連する共通ルールを策定します。
地域型住宅グリーン化事業の補助金を受けるためには、国土交通省に採択されたグループの施工会社で家を建てることが条件となります。
◎ 地域型住宅グリーン化事業の概要
条件を満たすと、補助金の加算も受けられます。
| 対象者 | グループ登録された地域の工務店で条件に合致する新築住宅を建てた人 ・長寿命型（認定長期優良住宅） ・ゼロ・エネルギー住宅型（NearlyZEH、ZEH Orientedを含む） ・高度省エネ型（認定低炭素住宅） |
| 補助金額 | 長寿命型：最大140万円＋α ゼロ・エネルギー住宅型：最大150万円＋α 高度省エネ型：最大90万円＋α |
| 申し込み方法 | 施工会社が申し込み手続きを代行 |
- 地域材や伝統技術を活用：上限20万円
- 三世代同居：上限30万円
- 若者・子育て世帯：上限30万円
- バリアフリー対応：上限30万円
公式サイト：地域型住宅グリーン化事業
LCCM住宅整備推進事業
「LCCM住宅整備推進事業」は、2050年にカーボンニュートラルを実現すべく、脱炭素型の住宅普及を目指す補助金です。
LCCMの基準を満たした住宅が対象となります。
LCCMとは「ライフ・サイクル・カーボン・マイナス」の頭文字を組み合わせた用語です。
住宅の建設から日々の生活、最後の解体にいたるまでのプロセスで、二酸化炭素の排出を限りなくゼロに近付けた住宅をいいます。
◎ LCCM住宅整備推進事業の概要
| 対象者 | 以下の条件に合致する新築住宅を建てた人 ・ZEH要件 ・一次エネルギー消費量が省エネ基準値比で25％削減（再生可能エネルギーを除く） ・ライフサイクル全体のCO2排出量が0以下 |
| 補助金額 | 最大140万円／戸 |
| 申し込み方法 | 施工会社が申し込み手続きを代行 |
公式サイト：LCCM住宅整備推進事業実施支援室
鹿児島市の住宅建築で申請できる【独自財源の】補助金
鹿児島市の、住宅に関連する補助金を3つ紹介します。
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
光熱費節約のため、太陽光発電の導入を検討している人におすすめの補助金です。
住宅の新築時だけでなく、既存住宅に太陽光発電システムを搭載する際にも申請できます。
個人の住宅が対象のおもな補助内容をまとめました。
| 対象 | 補助金額 | 補助対象 |
| 太陽光発電システム | 15,000円／kW （上限15万円） ※ HEMSの同時設置が必要 | ・太陽電池モジュール ・架台 ・パワーコンディショナ ・付属品（接続箱等） ・工事費 |
| HEMS | 15,000円 ※ 太陽光発電システムの同時設置が必要 | ・計測装置 ・通信装置 ・制御装置 ・モニタ装置（独自端末） |
| リチウムイオン蓄電池 | 7万円 ※ 太陽光発電システム・HEMSの同時設置が必要 | ・リチウムイオン蓄電池部 ・電力変換装置 ・付属機器 ・工事費 |
| 家庭用燃料電池 | 7万円 ※ 太陽光発電システム・HEMSの同時設置が必要 | ・燃料電池ユニット本体 ・貯湯ユニット本体 ・付属品 ・工事費 |
太陽光deゼロカーボン促進事業補助金は、工事着工前の申請が必要です。
予算額があり、上限に達したものから受付締切となります。
公式サイト：太陽光deゼロカーボン促進事業補助金｜鹿児島市
安全安心住宅ストック支援事業
既存住宅の耐震性能を高める工事を実施した際に受けられる補助金です。耐震改修工事、および耐震改修工事とあわせて行うリフォーム工事が対象となります。
基本的に戸建て住宅が対象ですが、鹿児島県外から移住に当たって耐震リフォーム工事を実施したマンションも含みます。
補助額は最大40万円（かかった費用の40％まで）、さらに要件を満たすと10～20％の補助率上乗せも受けられます。
公式サイト：安全安心住宅ストック支援事業｜鹿児島市
危険空き家の解体費に関する補助
住宅の取得や増改築、あるいは相続で危険な空き家を解体した場合に申請できる補助金です。
30万円を上限として、解体にかかった費用の3分の1の補助が受けられます。
空家の所有者・相続人、あるいは空き家の敷地の所有者が補助対象です。補助金を受けるには空き家すべての解体が必要で、一部のみの解体や門扉・塀の撤去などは対象外です。
公式サイト：危険空き家の解体費に関する補助｜鹿児島市
東京23区から鹿児島市への移住なら「鹿児島市移住支援金」もおすすめ
東京23区から鹿児島市へ移住した人を対象とした支援金です。
補助額は以下のとおりです。
- 2人以上の世帯：100万円
- 18歳未満の子ども1人：最大100万円
- 単身者：60万円
移住後の働き方や就職方法、継続的な居住の意志なども要件となります。
公式サイト：鹿児島市移住支援金制度｜鹿児島市
鹿児島市での新築マイホームなら木のんホームにお任せください
名勝仙巌園（せんがんえん）で有名な鹿児島市は、観光もグルメも楽しめ、さらに子育てもしやすい街として人気です。
一方で、桜島の噴火や台風被害と隣り合わせにならざるを得ない地形条件でもあります。
鹿児島にマイホームを建て、安心して暮らし続けるためには、鹿児島の風土に合った家を建てることが欠かせません。
鹿児島の風土に合う家を建てられるのは、鹿児島に根付いた工務店をおいて他にないでしょう。
アトリエ建築家と建てる木のんホームで、かっこいい家を叶える
木のんホームは鹿児島に密着して40年以上になる、地元の工務店です。「工務店」のイメージをくつがえす「住みやすくて、かっこいい家」を建てています。
高品質で住みやすく、さらにかっこよさも兼ね備えた家を建てられるのは、木のんホームの設計をアトリエ建築家が担っているからです。
建築のプロである建築家が、土地条件を最大に活かし、ご家族の希望を最大限叶える、世界に2つとない間取りをご提案します。
まずは木のんホームが開催する「賢い家づくり勉強会」においでください。ここでしか聞けない、お得に家を建てる秘密をお教えします。
＞＞CV
まとめ
新築住宅を対象とした補助金は、地球温暖化対策や高品質な家の普及を目的に設けられています。
どの補助金も申請には多くの書類が必要で、申請スケジュールに沿って手続きを進めます。基本的に施工会社が手続きを代行しますが、間違いなく進んでいるか定期的に確認しておくと安心です。
また要件を満たしていなければ、補助金は受けられません。些細な手違いで要件を満たせない事例もあるため、補助金を希望する場合は早めに施工会社に相談してください。
鹿児島市での新築住宅建築は、アトリエ建築家と建てる木のんホームにお問い合わせください。住みやすくかっこいい家、そして末永く安心して暮らせる丈夫な家をご提案します。
＞＞CV